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省エネ推進事業を強化 電機各社、省エネ法改正で

大手電機メーカーが、企業の消費電力を管理し省エネを助言
推進する事業を強化している

企業が二酸化炭素(CO2)排出量の一層の抑制を求められる中
改正省エネ法の4月施行で規制が強化されるため
各メーカーは独自技術をアピールし攻勢を掛けている

オムロンが提案する「見える化」システムは
店舗や工場の空調機器、生産設備の消費電力を

得意のセンサー技術で把握、待機電力など無駄な電力消費を減らす
コンサルタントも派遣する

佐野仁彦ソリューション営業部長は「平均10%程度の電気代削減が
可能。無線で配線の手間がなく、低価格で済む」とアピール

過去の納入価格は10万〜4千万円程度とケースによってさまざまだが
初期投資は2〜3年で回収できるという

今年2月には改善余地を自動分析するソフトも発売
2010年度は、システム全体の売上高で09年度比倍増を目指す

パナソニック電工は、企業の多数の拠点を集中管理するサービス
「エネパス」を昨年10月から提供している。省エネ性に優れた

自社の発光ダイオード(LED)照明などへの交換も
顧客に提案できるのが強みだ
 
三洋電機は今月開始した遠隔エネルギー計測サービスに加え
人の数や場所をカメラで検知し、空調や照明を自動制御する

「カメラ省エネシステム」を5月に発売する

三菱電機グループも、独自のビル管理ノウハウを生かした提案ができる
「省エネ法対応サポート契約」を始めた

改正省エネ法では、工場など事業所単位だった管理を企業単位に変更

事業所ごとのエネルギー使用量が少なくても
企業全体の合計が一定値を超えれば国に報告することになり
対象企業数が大幅に拡大する

すでに「管理を請け負ってほしいという要望も多い」(オムロン)
ことから、顧客獲得競争は一段と激しくなりそうだ
〔共同〕


電機各社が省エネ推進事業に参入してきている

背景には省エネ法の改正があるが、各社が省エネ推進の事業に
乗り出すのは需要があるからであり

削減できるエネルギーが放置されてきたということである

経済界からは25%削減目標は非現実的であるとか
日本は省エネ技術が優れており、削減する余地はないなどの声を
良く聞く

しかし現実的には上記のようにまだ削減できる余地は
たくさんあると考える

現在の見立てで平均10%削減程度が可能という
これは省エネだけで達成される数値である
再生可能エネルギーの投入などは含まれていない

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posted by sk2126 at 13:12 | 現場以外のお話

再生可能エネルギーEU「20年20%」達成メド

「再生可能エネルギーEU「20年20%」達成メド
  欧州委見通し 投資、大幅に増やす」

日本経済新聞3月20日に掲載されていた記事です

EUが、2020年までに、風力や太陽光、地熱といった
再生可能エネルギーが20.3%になると発表しました

EUは、新エネルギーの分野の成長で280万人の
雇用創出効果があると計算しています

したがって、EUにとって、新エネルギー産業の育成は
EUの経済成長を支える戦略として捉えているようです

EUの中でも、スウェーデンに至っては、50.2%まで
になるそうです

EUは、この分野での取り組みは凄いですね

背景には、排出量取引を世界に拡大させたいという野望も
あるのでしょうけれども


編集後記

プロ野球がスタートしていますが
試合時間を短縮して省エネを目指す取り組みが行われています

NPB 2010 Green Baseball Project
http://www.npb.or.jp/gbp/


2010年の平均し合い時間は3時間10分

試合時間が長いのは、セリーグでは読売ジャイアンツの3時間16分
パリーグでは、福岡ソフトバンクホークスの3時間21分(2010年)


長い試合は、照明エネルギーなど、多くのCO2を排出することに
なります

そこで、プロジェクトでは、平均試合時間を3時間以内とし
消費電力量の削減を目指しています

時間短縮による電力削減量は185,756kWh 、CO2換算では
約103トンとなります


イニング間や投手交代、投球間隔のインターバルを減らすなどの
試合時間短縮に向けての取り組みが進められています


また、自治体の森林整備を支援する「プロ野球の森」も
行われています


<参考資料>
・プロ野球の森:9イニング3時間、超過分を森林整備に
 NPB、自治体とCO2取引(毎日新聞 2010.3.12)
http://mainichi.jp/select/science/news/20100312ddm012050177000c.html?inb=yt

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posted by sk2126 at 10:42 | 現場以外のお話

地熱発電 新増設相次ぐ日本企業の商機

「地熱発電 新増設相次ぐ日本企業の商機
 東南アジアや大洋州 インドネシア 14年に全体の1割」

3月8日の日本経済新聞夕刊の記事です

経済発展が加速しているインドネシア政府が、電力需要を賄うために
地熱発電の建設を進めています

計画では2014年までに全電気需要量の10%まで高めるようです

同じく、アジアのフィリピンも地熱発電所の増設を進めています
さらにニュージーランドでも新設計画が進められています

日本を始め、東南アジアからオセアニアにかけて
火山地帯であることがエネルギーを地熱から得ることを可能にしているのですね

地熱発電は、溶岩などの近くまで地下深く掘り進んで、そこに水を入れます
その水は水蒸気となり、地上のタービンを回して発電します

地上でタービンを回した蒸気は冷やして再び地中に戻します
原子力などよりはよほど安全な気がします



不動産ニュース

◆人気格差大きいワンルーム〜神楽坂は入札42本で1番人気
 小村井2本のみで利回り8.5%

このところの入札人気を牽引しているのは低グロス
築浅ファミリーマンションであるが

3月9日の一番人気はワンルームマンションであった

その物件は東西線「神楽坂」駅徒歩3分に立地する築10年弱で
専有面積約6.2坪の部屋である。この物件は月額8万2500円で
賃貸されており、占有者には

(買受人の代金納付日から)6カ月の明渡し猶予の権利がある

また、この物件の管理費等は月額6500円であり、滞納管理費は
ない。固定資

産税等が年約4.2万円であるので、現占有者にそのまま賃貸すれば
実質収入は年87万円である

この条件で売却基準価額は636万円であったが
これに対し入札42本が集まり、最高価1311万円にて落札されていった

これはネット利回り年約6.6%水準である。しかし
ワンルームタイプのマンションはファミリータイプと違って
立地による人気格差が大きい

例えばこの日、先の神楽坂の物件より新しい築3年弱で
広さ・設備がほぼ同じのワンルームマンションが開札になったが
入札本数はわずか2本に止まった

その立地は東武亀戸線「小村井」駅徒歩5分であった
この物件の現在の占有者が賃料として支払っている金額は
月額7万7500円であるので、保有経費を控除した

実質手取りは年額80万円ほどであろう

結局、この物件の競落価格は約950万円であったが
これは年利回り約8.5%水準で、先の神楽坂の物件より2%程度高い

ただ、立地による人気格差はその利回りの違い以上に感じる

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posted by sk2126 at 19:17 | 現場以外のお話

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